1月29日、政教関係を正す会の研究会。
そこで発表された元東京新聞記者の方が、新聞の危機的な
現状に触れておられた。まずは発行部数の激減。
日本ABC協会の調べでは以下の通り。
それぞれ平成14年(2002)12月と令和元年(2019)12月の
部数を掲げる。朝日新聞 8,269,714部→5,284,713部(2,985,001部の減少)
読売新聞 10,101,189部→7,901,136部(2,200,053部の減少)
毎日新聞 3,937,368部→2,304,726部(1,632,642部の減少)
日経新聞 3,003,751部→2,236,437部(767,314部の減少)
産経新聞 2,056,277部→1,348,058部(708,219部の減少)以上の5紙合計で8,293,229部もの減少だ。
驚くべき凋落ぶり。
更に、広告費の減少がこれに追い討ちを掛ける。
電通の調べでは以下の通り。平成17年(2005)と同30年(2018)の金額を掲げる。
1兆377億円→4,784億円何と半分以下になっている。
こうした傾向はなかなか挽回し難いだろう。
それどころか、今後ますます拍車が掛かる可能性が高い。
それが社会全体にどのような影響を及ぼすか。
冷静に分析する必要がある。
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